文部科学省では、平成二十七年十月に発出した通知や二十八年一月に発出した同通知に関するＱアンドＡにおきまして本件に関する考え方を示しておりますが、これらにおきまして、例えばでございますが、生徒会活動等の授業以外の教育活動も学校の教育活動の一環でありますので、生徒がその本来の目的を逸脱し、教育活動の場を利用して政治的活動等を行うことは禁止されること、あるいは放課後や休日等であっても、学校の構内等では生徒
そこで、文科省において、平成二十七年に「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出し直されております。 この通知は昭和四十四年の通知からどのように改善をなされたのか、この点について御説明をお願いします。
昨年十月に出された通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」には、主権者教育について何と書いているか、該当部分を御紹介ください。
しかし、昨年十月、文科省が新たに出した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知とＱアンドＡの中身を見てみますと、授業、生徒会活動、部活動での高校生の政治活動は禁止、高校内では放課後でも休日でも政治活動は制限あるいは禁止する必要がある、高校外での政治活動も学校教育の実施に支障があると認めた場合は禁止を含めた指導をする、その判断は全て校長の権限とすると
通知やＱアンドＡで示したとおり、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解の下、当該生徒が判断し行うものでございますが、このような活動も、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと考えております。
また、高等学校等の生徒の政治的活動につきましては、今回の選挙権年齢の引下げということが若い人々の意見を政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくということを踏まえながら、その一方で、高校生の政治的活動等について、学校教育法に定める目標を達成するべく高等学校等が生徒を教育する公的な施設であるということを踏まえて、必要かつ合理的な範囲内での制約を受けるという観点がございますので、そうした観点からの
一般論になりますが、ただ、通知や、関係のいわゆるＱアンドＡと言われるものによって私どももお示しをいたしておりますけれども、まず、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解のもと、当該生徒が判断し行うものでございます。
放課後や休日等に学校の構外で生徒が行う選挙運動や政治的活動については、違法なもの、暴力的なもの、違法若しくは暴力的な政治的活動等になるおそれが高いものと認められる場合には、高等学校等は、これを制限又は禁止することが必要であること。
○馳国務大臣 文部科学省が作成したＱアンドＡでは、届け出制について、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解のもと、当該生徒が判断し行うものであるが、このような活動も、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける、高校生の政治的活動等に係る指導のあり方については、このような観点からの必要かつ合理的な範囲内のものとなることが必要であり
記録によれば、同会長は、同会において、その教義を身をもって実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であって、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあったばかりでなく、右宗教上の地位を背景とした直接・間接の政治的活動等を通じ、社会一般に対しても少なからぬ影響を及ぼしていたことなどの事実があきらかであると。 最高裁判所の判断ですよ。
日本国憲法等のもとにおきましても、学校は教育目的達成のために必要な合理的範囲内であればこれらの権利に制約を加えて指導を行い得るものとされているところでございまして、学校が心身ともに発達の過程にある児童生徒の政治的活動等について一定の制約を加えることはこの条約に反するものではないと考えます。
日本国憲法等におきましても、学校は、教育目的達成のために必要な合理的範囲内であれば、これらの権利に制約を加えて指導を行い得るものとされているところでございまして、学校が、心身ともに発達の過程にある児童生徒の政治的活動等について一定の制約を加えることは、この条約に反するものではないと考えます。
その収入から政治的活動等に費消された残余があればそれは雑所得になるし、なければ改めての課税関係は生じません。それから、貸与された先が再び人格なき社団であれば、その段階での課税は冒頭申し上げたとおりの課税関係といいましょうか、新たな課税関係は生じないというふうに相なろうかと思います。
また、企業献金といいましても、これは憲法上も企業の人格というものを認めており、政治的活動等が、政治的表現もできるということに相なっておりますので、私は、個人献金につきましても企業献金につきましても、どうあるべきかというようなことを検討をする必要がある、このように考えておるわけでございます。
つまり、国家公務員でございませんので、したがって公務員法の適用も受けませんし、あるいは人事院規則等も適用を受けない、選挙活動あるいは政治的活動等に対しましては規制を受けないわけでございます。
これに対しまして徹底的な手段を行われることなく、むしろ私は國家公務員法は上級幹部に適用すべき法律であるということを考えておるわけでございますが、これを我々の権利の剥奪のために利用しておるという建前から、当然我我は高級官僚の政治的な配慮というものは排除されなければならないけれども、一般公務員の政治的な活動、時に地方團体におけるところの政治的活動等は十分に保障されなければならないということを申上げたいと